近年、総務・管理部門が担う業務は多岐多様となっており、機能強化は必須です。この分野の顧問と想定される「専門家」(弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など)には優劣の差が大きいのですが、他の専門家と比較する機会があまりないため、そのまま契約を継続されているのが多くの企業の実情のようです。しかしながら、顧問契約を締結されている「専門家」の識見・能力の差が経営に重大な影響となって現れます。
数多く存在する「専門家」の中から当社の認定委員会で秀逸と認めたメンバーがグループで行う当社のこの分野のサポートは、比類ない安心感をもたらすはずです。