近年、総務・管理部門が担う業務は多岐多様となっており、機能強化は必須です。この分野の顧問と想定される「専門家」（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）には優劣の差が大きいのですが、他の同業の専門家と比較できる機会があまりないため、そのまま契約を継続されているのが多くの企業の実情ではないでしょうか。しかしながら、顧問契約を締結されている「専門家」の識見・能力の差は経営に多大な影響が及びます。

数多く存在する「専門家」の中から当社の認定委員会が秀逸と認めたメンバーがグループで行う当社のこの分野のサポートは、比類ない効果を実感していただけるはずです。